防犯カメラ導入費用・リース・減価償却ガイド

「防犯カメラを導入したいけれど、購入・リース・レンタルのどれが得なのだろう？」

店舗や工場、病院、アパート・マンションを経営されているお客様から、このようなご相談をいただくことがあります。

防犯カメラは防犯対策だけでなく、税務や資金計画にも関係する設備です。今回は、防犯カメラ導入時の契約方法と税務上の考え方について分かりやすく解説します。

防犯カメラ導入方法は3種類

防犯カメラの導入方法には、大きく分けて次の3種類があります。

購入

防犯カメラシステムを一括で購入する方法です。

導入後はお客様の資産となり、長期間利用する場合には総費用を抑えられることがあります。

株式会社関東セキュリティでは、現金払いのほかクレジットカード決済にも対応しています。

リース

月額料金で利用する契約です。

初期費用を抑えながら高性能な防犯カメラシステムを導入できるため、法人のお客様に人気があります。

レンタル

短期間の利用や初期費用を抑えたい場合に適しています。

また、レンタル契約では保守・メンテナンス費用が含まれていることが多く、故障時の費用負担を抑えられるメリットがあります。

防犯カメラは経費にできるの？

中小企業経営者や個人事業主のお客様が最も気になるポイントかもしれません。

結論から言うと、防犯カメラは事業用設備であれば経費計上できます。

ただし、金額によって処理方法が異なります。

10万円未満の場合

一般的には消耗品費として処理できる場合があります。

30万円未満の場合

中小企業者等には「少額減価償却資産の特例」が利用できる場合があります。

一定の条件を満たせば、取得した年度に全額を経費計上できる可能性があります。

30万円以上の場合

通常は固定資産として計上し、減価償却を行います。

減価償却とは？

減価償却とは、設備の購入費用を数年に分けて経費計上する会計処理です。

例えば、防犯カメラシステムを導入した場合、一度に全額を経費にするのではなく、法令で定められた耐用年数に応じて毎年少しずつ経費計上します。

そのため、高額なシステムを導入する場合は、税務面だけでなく資金計画も考慮することが重要です。

クレジットカード払いを選ぶお客様も増えています

最近では、中小企業経営者や個人事業主のお客様を中心に、クレジットカード決済を利用される方が増えています。

ポイント還元を活用できるほか、ご利用のカードによっては分割払いを利用できる場合もあります。

設備投資の負担を抑えながら導入したいお客様にとって、有効な選択肢の一つです。

どの契約方法が最適？

一般的には、

• 長期間利用する → 購入

• 初期費用を抑えたい → リース

• 短期間利用・保守込みを希望 → レンタル

がおすすめです。

ただし、事業内容や資金計画、税務上の取り扱いによって最適な方法は異なります。

まずはお気軽にご相談ください

株式会社関東セキュリティでは、防犯カメラやAIカメラのご提案だけでなく、購入・リース・レンタルの違いや導入費用についても分かりやすくご説明しています。

店舗、工場、病院、マンション、事務所など、防犯カメラ導入をご検討中の方はお気軽にお問い合わせください。

なお、本記事の執筆時点では、2029年3月31日まで、取得価額上限が30万円未満から40万円未満に引き上げられています。

※本記事は一般的な内容を解説したものです。実際の税務処理については税制改正や個別事情により異なる場合がありますので、詳細は顧問税理士へご確認ください。