防犯カメラが落雷・水害で故障！保険で補償される？購入・リース・レンタルの違い
更新日：8月24日
先日、千葉県内で線状降水帯が発生し、各地で大雨による水害や雷による停電が発生しました。
弊社のお客様の中でも、落雷の影響によって防犯カメラやレコーダーが故障する被害が発生しました。
防犯カメラは電気機器です。
屋外にはカメラがあり、建物内にはレコーダーやモニター、電源装置などがあります。そのため、落雷や水害などの自然災害によって故障する可能性があります。
そこで気になるのが、
「防犯カメラが自然災害で壊れた場合、保険で補償されるの？」
という問題です。
さらに、防犯カメラの導入方法には、
購入・リース・レンタル
があります。
実は、どの方法で導入しているかによって、災害発生時の考え方も異なります。
今回は、防犯カメラが落雷や水害などによって損傷した場合の対応について解説します。
落雷で防犯カメラが故障することがある
雷による防犯カメラの故障というと、
「防犯カメラへ直接雷が落ちた」
という状況を想像するかもしれません。
しかし、直接落雷しなくても、雷による異常電圧などの影響で機器が故障することがあります。
例えば、
防犯カメラ
DVR・NVR
PoEスイッチ
モニター
電源装置
ネットワーク機器
などです。
雷が多い時期には、
「昨日まで正常だった防犯カメラが映らなくなった」
ということもあります。
今回、千葉県内のお客様でも、落雷の影響により防犯カメラシステムの一部に故障が発生しました。
自然災害による故障はメーカー保証とは別
ここで最初に知っておきたいことがあります。
通常の製品保証は、一般的に製品そのものの不具合などを対象とするもので、落雷や水害など外部からの要因による故障については、メーカー保証の対象外となる場合があります。
そこで確認したいのが、損害保険です。
実際に企業向けの財産保険では、契約内容によって落雷や水災などによる設備の損害を補償対象としている商品があります。
ただし、
「自然災害なら何でも保険で直せる」
というわけではありません。
保険の種類、補償範囲、免責金額、評価方法などによって扱いが異なります。
購入・リース・レンタルで対応が違う
購入した防犯カメラの場合
購入の場合、防犯カメラ設備は基本的にお客様の所有物です。
そのため、自然災害で故障した場合には、お客様が建物や設備に掛けている火災保険・企業財産保険などの補償内容を確認することになります。
企業向け財産保険では、設備・什器などを保険の対象とし、落雷や水災を補償対象にできる商品があります。
ただし、ここで注意したいのが「いくら補償されるのか」です。
購入の場合、「簿価まで」とは限らない
保険の補償額について、
「減価償却しているから、帳簿上の残存価額（簿価）までしか出ないのでは？」
と思われることがあります。
しかし、必ずしもそうとは限りません。
企業向け財産保険では、大きく、
時価額再取得価額から、経過年数や使用による消耗分などを差し引いて評価する方法。
再取得価額（新価）同等の設備を新たに取得するために必要な金額を基準にする方法。
などがあります。
そのため、購入した防犯カメラが災害で故障した場合、
「購入価格がそのまま全額出る」
とも、
「簿価分しか出ない」
とも一律には言えません。
加入している保険の契約内容を確認する必要があります。
リースの場合は動産総合保険を確認
リースの場合、防犯カメラ機器の所有者は基本的にリース会社です。
リース物件には、偶発的な事故に備えて動産総合保険が付保されていることが一般的です。
実際にリース会社各社では、落雷・火災・盗難・風災などによるリース物件の損害を補償する動産総合保険を案内しています。水災の扱いなどは契約によって異なります。
そのため、例えば落雷によって、
DVRが故障した
防犯カメラが故障した
といった場合には、リース会社へ事故内容を連絡し、保険適用について確認します。
リース金額すべてが保険対象になるとは限らない
ここは、防犯カメラのリースでは特に注意したいところです。
防犯カメラのリース契約金額には、機器だけでなく、
防犯カメラ本体
DVR・NVR
モニター
周辺機器
ケーブルなどの部材
設置工事費
などが含まれている場合があります。
しかし、動産総合保険は基本的に保険の対象となっている「動産」についての保険です。日本損害保険協会も、動産総合保険は企業が所有・使用・管理する設備などの動産を対象とするものと説明しています。
したがって、
リース契約総額＝そのまま保険で補償される金額
とは限りません。
施工費や、建物と一体化した設備・部材などがどこまで保険対象になるかは、リース会社や保険契約によって異なります。
また、損害発生時の評価方法や免責金額などによっても、実際の保険金額は変わります。
リースでは「新品交換費用が全額出る」とも限らない
例えば5年前に設置した防犯カメラが落雷で故障したとします。
現在、同等品へ交換するのに10万円かかるからといって、
必ず10万円全額が保険金として支払われるとは限りません。
契約によっては事故発生時点の価値などを基準として算定されることがあります。
また、全損の場合にはリース契約自体の扱いが変わる場合もあります。例えば三菱HCビジネスリースでは、全損事故の場合はリース契約を中途解約し、保険金の支払範囲内で規定損害金を免除すると案内しています。
したがって、リースの場合は、
「動産保険が付いているから、何が起きても無料で新品になる」
と考えない方がよいでしょう。
レンタルの場合はどうなる？
そして、今回の3つの中で仕組みが大きく異なるのがレンタルです。
関東セキュリティのレンタルの場合、防犯カメラ機器は弊社の所有物です。
そのため、今回のような災害による機器損傷については、レンタル契約の内容に基づき、弊社負担にて対応します。
お客様自身が、
「このカメラは火災保険の対象になるのか？」
「減価償却後の価値はいくらなのか？」
「リース会社の動産保険はいくら出るのか？」
といったことを確認して、新しい防犯カメラを購入するという仕組みではありません。
これは、購入・リースとレンタルの大きな違いの一つです。
購入・リース・レンタルを比較
防犯カメラは「購入時」だけでなく「壊れたとき」も考える
防犯カメラを導入するとき、多くのお客様が気にするのは、
「最初にいくらかかるのか？」
です。
もちろん導入費用は重要です。
しかし、防犯カメラは5年、7年、10年と長期間使用する設備です。
その間には、
落雷
水害
台風
停電
機器故障
経年劣化
など、さまざまなことが起こる可能性があります。
そのため、
「購入・リース・レンタルのどれが一番安いか」
だけではなく、
「故障や災害が発生したとき、誰が費用を負担して、誰が対応するのか」
まで確認しておくことをおすすめします。
災害発生後は、故障した機器をすぐ捨てない
落雷や水害の後、防犯カメラが故障してしまった場合には、故障した機器をすぐに廃棄しないことも重要です。
保険申請では、
被害状況の写真
故障した機器
修理見積書
交換見積書
事故発生日時や状況
落雷・水害などを確認できる資料
などを求められる場合があります。
まず防犯カメラ施工会社や保険会社、リースの場合はリース会社へ連絡し、必要な手続きを確認してから対応するとよいでしょう。
まとめ｜自然災害時の対応まで考えて導入方法を選ぶ
今回、千葉県内で発生した大雨や雷によって、改めて防犯カメラも自然災害の影響を受ける設備であることを実感しました。
落雷や水害によって防犯カメラが故障した場合でも、
購入・リース・レンタル
では、その後の対応が異なります。
購入の場合は、お客様が加入している財産保険などを確認します。
リースの場合は、リース物件に付保された動産総合保険などを確認します。ただし、工事費や部材などを含め、リース契約総額のすべてがそのまま補償されるとは限りません。
そして関東セキュリティのレンタルでは、レンタル機器について契約内容に基づき弊社負担で対応します。
防犯カメラを選ぶ際には、カメラの性能や導入価格だけではなく、
「災害や故障が起きたときにどうなるのか？」
まで含めて比較することが大切です。
なお、本記事は一般的な考え方および弊社での取扱い例を紹介したものです。実際の補償可否・補償額については、ご加入の保険会社・リース会社等へご確認ください
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